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法改正によるその他の大きな問題点

改正貸金業法が与える影響は何も総量規制や上限金利の引き下げだけではない。
もちろん、この両者が一番大きいのだが。
実は他にも貸金業者を悩ませる案件が2点ほどある。
一つは利息制限法に閏年の問題が絡んでくる点、もう一つは既存顧客の定期的な与信調査である。
まずは閏年問題について検証してみよう。


閏年の金利計算について

現在の貸金業法による上限利息は29.20%である。これは出資法上限金利と同じだが、現在の出資法では閏年は29.28%まで認められており、閏年に配慮したものとなっている。
しかし、第4号施行後は閏年も上限金利は同じである。
(10万円未満20%、10万円以上100万円未満18%、100万円以上15%、遅延損害金一律20%)
たかが0.08%と思うかもしれないが実はそうではない。
金利計算のプログラムに閏年が組み込まれている場合は問題ないが、組み込まれていないケースもある。もし組み込まれていないとどうなるか?閏年が上限金利を超えてしまうのである。
その場合、金利計算のプログラムを作り直す必要があるのだが、これがそう簡単なものではない。
素人では不可能であろう。
例えば長期延滞で通常年とうるう年、さらに通常年とまたがっている場合、計算方法としては通常年とうるう年を分割し、最後に3つの答えを集計しなくてはならない。
この作業はおそらくプロのSEに依頼した場合、100万円はくだらないだろう。
独自にプログラムを組んでいた場合、システムそのものを見直さなければならず、そうなると数千万円という規模になるのだ。
おそらくこの問題で頭を抱える貸金業者は相当あると思う。
ただでさえ過払い金返還請求や上限金利の引き下げで疲弊するこの業界である。
つまらないことで余計な体力を消耗させるようなことは避けるべきだといえるのではないだろうか。

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既存顧客の定期的な与信調査について

総量規制の導入に伴い、貸金業者は顧客の借り入れ総額をこまめにチェックする必要が出てきた。
これは改正貸金業法でも明確に記されている。
具体的には、1ヶ月間に貸し付けた金額が5万円を超え、かつ残高が10万円を超える債権については、3ヶ月に一度は指定信用情報機関を利用した与信調査をしければならないというものだ。
これのどこが問題なのか?

@膨大な顧客データの中から調査義務のある顧客を抽出し、指定信用情報機関に照会する作業は実務的に合理的ではない。
これには完済顧客も含まれるので、その数は想像を絶するものがある。

A信用情報の照会は1件あたり60円のコストが掛る。
仮に1ヶ月間に1万件の情報照会をしたとすると、1ヶ月間に60万円掛ることになる。
会社の規模によっては1万件どころか数十万件という規模にもなり、ただでさえ疲弊する貸金業者にとっては追い討ちをかけるような負担金となる。

以上のように信用調査の作業は膨大な事務量と金銭的なコストが掛るのだ。
これまで述べたように貸金業者は過払い金返還請求により資金難が続いている。
そのために資金確保に努めるべく、大幅な人員削減を行っている。
ただでさえ過払い金返還請求者への対応で業務過多となっている上、人員まで削減し、さらにこれまで以上の労働力が要求されるのである。

果たしてこの大きなハードルを乗り越えることのできる貸金業者が、どれほど存在するのか、今後大いに注目すべき案件である。


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